法人紹介｜人事ＡＩＤ（じんじエイド）

・顧問業種：財団法人、社会福祉法人、医療法人、ソフトウェア開発業、通信販売業、製造業、卸売業、小売業、出版業、旅行業、映画制作業、人材派遣業、娯楽接客業、飲食業、労働組合等

・人事労務管理制度の改善・設計・導入・運用指導から対労働組合対応指導（労働組合の対会社対応指導）、個別労使紛争対応指導まで人事労務に関するお悩みならなんでもご相談ください。

・毎月の給与計算業務から健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、新規適用・取得・喪失・各種給付等の手続きから各種雇用管理助成金の申請手続きまで迅速確実丁寧に対応いたします。

社会保険労務士法人　人事AID（じんじエイド）のホームページへ、ようこそお出でくださいました

私たち人事AIDは計5人の体制で、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、助成金申請、就業規則の作成など社会保険労務士業務全般を行っています。私は当法人の代表として、人事労務相談、就業規則の作成・改定から労使間のトラブル対応など、コンサルティング業務の部分を受け持っています。

私たち社会保険労務士が扱う業務は、会社（使用者）が従業員（労働者）を雇うことによって生じる様々な行政手続や、労使間の雇用契約に関わる様々な問題の解決のお手伝いです。

近年、会社の社会的貢献、社会的責任といった側面が大きく取り上げられるようになってきていますが、労使関係における会社の責任もますます重要視されるものとなってきています。この背景には様々な要素が考えられますが、大きく分けて次の点を上げることができるでしょう。

１つは労使関係が非常に多様化してきていることです。正社員として雇用契約を結び、会社は定年まで終身雇用するという従来の労使関係から、契約社員、パートタイマーなどの有期の雇用契約に、また出向社員、派遣労働者、請負など複雑な雇用関係、指揮命令関係で働く労働者が多数を占めるようになりました。

これに伴い、いわゆる正規労働者の権利を保護するものとして定められていた労働基準法などの戦後の労働法制が抜本的な見直しを迫られ、労働者の概念自体の見直しも視野に入れるものとなってきています。

また、急速に進む少子高齢化によって将来的には深刻な労働力不足が予想されています。労働力としての定年後の高齢者の活用や、育児休業の充実などの子育て支援は重要な社会政策として考えられていることは会社も視野に入れておかなければなりません。

もう一つの大きな要素は労働者の権利意識の高まりです。インターネットの普及により労働者が得られる情報量は飛躍的に増大しています。以前であれば労働者の「泣き寝入り」で片付いていた問題でも今は労使紛争となって表面化するようになってきています。

今後、私たち社会保険労務士には労働法分野の弁護士のような役回りがますます増えていくでしょう。しかし私たちの役割は、弁護士のように労働者や使用者の代理として紛争に決着をつけることではありません。労使間の紛争を円満に解決し、労使それぞれと労使関係の将来を明るいものとすることが私たちに課せられた社会的使命です。話し合いを通じた円満な解決をお望みならぜひ私たちにお任せいただきたいと思います。